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ダンクソフト・バザールバザール利用規約

ダンクソフト・バザールバザール利用規約

Short Excerpt

ダンクソフト・バザールバザールのご利用に関する契約(以下、「本契約」という)は、お客様(以下「甲」という)と株式会社ダンクソフト(以下「乙」という)との間で締結されます。ダンクソフト・バザールバザール利用規約(以下「本規約」という)をご確認いただき、お申し込みください。お申し込みいただくことによって、本規約に同意をしたものとみなし、本契約が締結されます。

第1条(目的)

本規約は、乙が甲に対して提供するサービス「ダンクソフト・バザールバザール」(以下、「基本サービス」という)および基本サービスにつき関連する個別サービス(以下、「関連サービス」という)(以下、あわせて「本サービス」という)について適用する。

第2条(本サービス)

基本サービスとは、乙が甲に対し提供する、組織および団体の運営を管理するためのシステムをいい、甲は、管理者ユーザー(以下、「組織管理者」という)を利用し、自己の管理のもと、本サービスを利用する者として甲が設定したユーザー(以下、「ユーザー」という)とともに当該システムを利用する。
2. 関連サービスとは、基本サービスに関連する個別サービスで、下記に該当するものをいい、本規約の他、個別の規約、ガイドライン、ポリシー等が付加される場合がある。
   (a) オリジナルロゴへの変更、データ登録代行などのオプションサービス
   (b) 操作方法やトラブル対応などのサポートサービス
3. 甲が関連サービスを利用する場合、甲および乙は別途関連サービス利用に関する個別契約を締結し、利用料金、申込方法等の詳細については、個別契約において別途定めるものとする。本規約と個別契約の内容に齟齬がある場合には、本規約が優先するものとする。

第3条(利用料金および支払)

本サービスの利用料金及びその他の料金は、サービスの公式ページで公表する料金表に定めるとおりとします。
2. 甲は、乙の指定する方法によって利用料金を支払うものとする。支払いの際の手数料は、甲が負担するものとする。
3. 甲から乙に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、乙の故意または過失により本契約が解除された場合を除き、返還しないものとする。
4. 甲の過失により乙の指定する支払い方法以外で利用料金を入金した場合で、乙が甲の入金した事実を確認できないときは、甲または他の第三者が蒙った損害について、乙は一切の責任を負わず、甲は乙の請求により乙の指定する支払方法で利用料金を支払うものとする。

第4条(契約期間)

本契約の有効期間は、組織管理者のアカウントの発行通知日から1ヶ年とする。
期間満了の2ヶ月前までに、甲乙いずれかから相手方に対して本契約終了の申し入れのない場合には、本契約は期間満了の翌日から更に1ヶ年自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。

第5条(ユーザー)

甲は、甲の管理のもと、本サービスを利用する者として甲が設定したユーザー(以下、「ユーザー」という)に対して、個別に一意のアカウントを発行し、ユーザーはアカウントとパスワードを自己責任で管理する。
2. ユーザーの行為を原因としてアカウントが本人以外の第三者に使用された場合、乙は一切責任を負わず、また賠償を行わない。

第6条(サービスの利用)

甲は、甲自身およびユーザーが閲覧および利用する目的のためにのみ本サービスを利用することができる。
2. 本契約のほか、甲乙間で複数の個別契約を締結している場合において、解約その他の事由により特定の個別契約が終了したとしても、本契約が終了しない限り、甲は引き続き基本サービスおよび有効な関連サービスを利用することができる。

第7条(禁止事項)

本サービスの利用にあたっては、以下の各号に規定する事項および行為を禁止事項とする。禁止事項に該当すると甲または乙が判断した場合、甲は、当該ユーザーへの今後一切の本サービスの利用停止、ユーザーの抹消をおこなう。
一.  ユーザー登録の内容に虚偽がある場合
二.  ユーザーが本規約の条項に違反した場合
三.  通常の範囲でのWebブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行った場合
四.  大量のリクエストを本サイトに対して発行し、システムに対する負荷をかける行為
五.  他人のアカウント、パスワードを本人の許可無く使用する行為
六.  不正アクセスやクラッキングに相当する行為
七.  法令に触れる行為
八.  犯罪に関わる行為
九.  著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
十.  公序良俗に反する行為
十一. 社会的に不適切な行動と解される行為
十二. その他、甲または乙が不適切と判断した場合

第8条(契約者情報等の変更)

契約者情報等について変更が生じた場合については以下のとおりとする。
一. 甲は、契約者情報等に変更が生じた場合、本サービスを利用した所定の方法により速やかに変更後の内容に更新しなければならない。
二. 前号に基づき、契約者情報等の更新がされた場合は、それ以後、乙から甲に対する連絡、通知等は、変更後の契約者情報等の連絡先に対して送付または送信されるものとする。契約者情報等が変更されたにも関わらず、前号に基づく更新がされなかった場合、乙が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、また甲と連絡がとれなかったことに起因して、甲ならびに第三者に対して生じたいかなる損害についても、乙は一切責任を負わないものとする。
三. 契約者情報等を用いた手段による連絡がつかない場合、乙は、自己判断によりやむを得ず甲が利用する本サービスの一部の機能を利用して甲に連絡することができる。それでもなお、甲と連絡がとれない場合、乙は連絡しなかったことによる責任は一切負わないものとする。
四. 第1号の定めに関わらず、管理者に関する情報に変更が生じた場合において、やむを得ない事情により、本サービスの利用ができない場合には、甲は、乙に対して速やかに当該変更を申し出なければならない。
五. 前号の申し出を行う場合、甲は、甲の権限を証明する書面の提出、その他乙が指定した手続きに従うものとする。

第9条(秘密保持義務)

甲および乙は、有形無形を問わず、本契約に関連して当事者間で提供された営業上、技術上、人事上その他全ての情報、および登録されたユーザーの情報を秘密情報として善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、相手方の事前の承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩させない。
2. 前項の定めにかかわらず、乙は、本サービスに登録された情報を次の目的のためにのみ利用することができる。
  一. 本サービスの提供・管理・運営のため
  二. 甲が本サービスを利用するにあたり必要な連絡をするため
  三. キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせ等を送付するため
  四. キャンペーンやアンケート等に伴う景品等の発送のため
3. 第1項の定めにかかわらず、乙は、以下の場合、甲の事前の承諾を得て、契約者情報等を第三者に開示、公開することがある。
  一. 本サービスにおいて、乙の提携先が提供するサービスが含まれている場合に当該サービスに関し、甲からの問合せ等に対して調査、回答等を要するため、契約者情報等を当該提携先に対して開示する場合
  二. 甲が、乙が提供する本サービスに加えて、乙の提携先が提供するサービスに申し込みをするときに、当該申し込みに必要な契約者情報等を当該提携先に対して開示する場合
4. 第1項の定めにかかわらず、甲および乙は、裁判所の命令、監督官公庁、金融商品取引所若しくは金融商品取引業協会の規則またはその他法令・規則の定めに従った要求がある場合、秘密情報を開示することができる。

第10条(個人情報の取り扱い)

甲および乙は、秘密情報に含まれる個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定め、個人情報の保護に関する法律および国が定める指針およびその他の規範を遵守し、最大限の注意を払うものとする。

第11条(保存デジタル情報の取扱い)

甲およびユーザーが本サービスに保存した全てのデジタル情報(以下「保存デジタル情報」という)は甲自身により管理されるものとする。
2. 乙は、甲の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存デジタル情報を任意でバックアップできるものとする。
3. 乙は、以下の目的によると乙が判断した場合を除き、保存デジタル情報に対し、アクセスを行うことはない。 一. 本サービスの用に供することを目的とした電気通信回線設備で、乙が設置するシステム(以下「サービスシステム」という)の安全な運営のため 二. 本サービスまたはサービスシステム上の問題を防止するため 三. 本サービスのサポート上の問題に関連して甲から乙に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
4. 乙は、甲の事前の承諾を得ることなく、保存デジタル情報を開示することはできない。ただし、法令に従った要請(捜査関係事項照会書による要請を含む)や法令の手続上必要とされる場合については、甲の承諾なく、全部または一部の保存デジタル情報を開示することができる。かかる場合、乙は甲に対して開示した事実を直ちに通知しなければならない。
5. 本サービスの一部の機能として、提携先のサービスと連携する機能があり、甲が当該機能を利用する場合には、当該機能の利用時の保存デジタル情報が提携先に提供される場合がある。この場合、乙は提携先に対して、本条における乙と同等の義務を負わせるものとする。

第12条(免責事項等)

乙は本サービスの提供にあたり、本サービスの欠陥、本サービスの提供の停止および終了、ユーザーの登録情報の削除および変更、ならびにそれらが原因で発生したユーザーまたは第三者への損害に対し、乙の故意または過失がある場合を除き一切の責任を負わないものとする。
2. 乙は、本サービスを利用したことにより発生した、ユーザーまたは第三者への損害に対し、乙の故意または過失がある場合を除き一切の責任を負わないものとする。
3. 乙は、禁止行為を行ったユーザーの保存デジタル情報に対して、情報の削除を行う場合がある。その際、ユーザーは、乙の行った処置について、異議を申し立てることはできないものとする。

第13条(本サービスの停止)

乙は、別途定める定期メンテナンスを行う。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがある。
2. 乙は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがある。
  一. 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
  二. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると乙が判断したとき
  三. データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、甲、第三者等が著しい損害を受ける可能性を乙が認知したとき
  四. 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
  五. 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合、またはそのおそれがあるとき
  六. その他、乙が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
3. 乙は前項により本サービスの提供を停止した場合、直ちにその旨を甲に通知する。
4. 乙が本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによって甲、および第三者が損害を被った場合も、乙に故意又は過失がある場合を除いて、乙は一切の賠償責任を負わないものとする。

第14条(本サービスの廃止)

乙は本規約に基づく各サービスの提供の全部を廃止することができる。なお、この場合、乙は甲に対して、当該廃止予定日より3ヶ月以上前に、通知するものとする。また、乙はかかるサービスの廃止により甲に生じた損害を賠償しなければならないものとする。ただし、乙が甲に対して負う損害賠償責任の範囲は、当該事由が生じた日を含む月の前月末日を起算日として過去一年間に、甲が乙に対して本サービスを利用するために支払った利用料金の金額を上限とするものとする。

第15条(知的財産権等)

本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権(以下、「本件知的財産権」とする)は、乙およびその供給者に帰属する。
2. 本サービス、本サービスに関する図面、ドキュメントなどの文書は、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されており、甲およびユーザーはこれらを他の著作物と同様に扱わなければならない。
3. 本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されている。

第16条(契約解除)

甲または乙が以下の項目の1つにでも該当した場合、甲および乙は相手方に対してなんらの催告なくして本契約を即時解除することができる。
  一. 本規約の条項の1つにでも違反した場合
  二. 申し込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
  三. 甲が、過去に乙が提供するサービスにおいて契約上の義務を怠ったことがある場合または今後も怠るおそれがあると乙が判断した場合
  四. 乙の業務遂行およびサービスシステム等に支障を及ぼした場合、またはそのおそれのある行為を行なった場合
  五. 破産、会社更正手続、民事再生手続の申立を受け、または自ら申立てる等、信用不安が発生したと判断した場合
  六. 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、またはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
  七. 長期間にわたり連絡がつかない場合
  八. 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると乙が判断した場合 2. 本契約が解除された場合、管理者およびユーザーがログインするためのIDおよびパスワード、その他本サービスにアクセスする際に必要となる情報については本契約終了日以降無効となる。なお、これらについて、乙が返却・廃棄を要求した場合、甲は乙に従わなければならない。また、甲が登録したデータ、ファイル、その他一切の情報についても、本契約終了日以降一切、利用、閲覧等を行なうことはできない。

第17条(反社会的勢力との関係を理由とする契約解除)

甲および乙は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」とする)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
  一. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  二. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  三. 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  四. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
  五. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 甲および乙は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
  一. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  二. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  三. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  四. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  五. その他前各号に準ずる行為
3. 甲および乙は、前各項の表明・確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、直ちに相手方との取引の全部もしくは一部を停止し、または相手方との契約の全部もしくは一部を解約することができるものとする。なお、甲および乙は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、相手方に対して何ら説明しまたは開示する義務を負わないものとし、取引の停止または契約の解約に起因しまたは関連して相手方に損害等が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確認する。
4. 甲および乙は、自己(自己の役員等を含む。)が第1項又は第2項の確約に反したことにより相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確約する。

第18条(譲渡・担保設定の禁止)

甲は本サービスの提供を受ける権利を譲渡、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行なうことはできない。

第19条(委託)

乙は本サービスの提供に関する業務の全部および一部を甲の事前の承諾がある場合には、第三者(以下、「再委託先」という)に委託することができる。ただし、その場合、乙は、再委託先に対し本契約上の乙と同等の義務を負担させ、再委託先による一切の行為に関して、甲に対し責任を負う。

第20条(メール送信サービス)

本サービスには、乙にサービスを提供する第三者により開発、提供および維持されているメール送信サービスを含むことを確認し、別紙に定めるダンクソフト・バザールバザールメール配信規約につき本規約の一部として適用されることに同意するものとする。

第21条(規約の変更等)

本サービスの利用規約は、予告無しに変更される場合がある。規約変更の際、乙は甲に対して通知するものとする。
2. 変更後の規約は本サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとする。
3. 甲は、乙による規約変更に従えないと判断した場合、本契約をいつでも解除することができる。

第22条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とする。

第23条(管轄裁判所)

本規約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。


以上


東京都中央区日本橋室町1-13-5 日本橋貝新N.Yビル 8階
株式会社ダンクソフト
代表取締役 星野 晃一郎